８００件を超える不動産取引の立会い

事務所開設以来、不動産売買・住宅ローンの借替などの立会業務は８００件を超えます。この豊富な実績により、基本的な立会業務を正確に行うことはもちろん、予想外の状況下においても冷静に対処し、その解決方法をご提案しています。常に安全かつ円滑な不動産取引の実現を目指します。

相続問題のトータルサポート

相続が発生したときに必要となるさまざま問題を総合的に解決し、必要な手続きをすべてサポートいたします。
全国から戸籍謄本等を取得し相続人を確定、各種調査により預金・不動産・株券・その他有価証券等の相続財産の確定、提携税理士との連携によるお客様に最も有利な遺産分割協議案のご提案、相続税の申告、相続登記の申請、銀行口座の解約など、相続による一連の手続きをトータルサポートいたします。
また、相続問題に関する企業向けセミナーの実績も多数あります。

争いのない相続のための遺言

自分の死後、相続のことで子供たちに争ってほしくない。誰しもそう思っているはずです。そのためには、しっかりとした遺言をのこしておくことが大切です。当事務所ではこれまでに数多くの遺言書の作成にかかわってきました。公正証書遺言をする際の公証人との打合せ、立会人としての実績も豊富です。遺言は死後に自分の意思を実現させるための唯一の方法です。遺言内容の実現をより確実にするための遺言執行者としての実績も多数あります。

豊富な経験によって培われた交渉術

お客様からいただくあらゆるご相談に対し、提携する弁護士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、行政書士と問題解決のためのチームを結成し、豊富な経験から培った卓越した交渉術により、お客様に代わって相手方と交渉し、問題解決へと導きます。隣地所有者との境界確定の交渉、面識のない相続人との遺産分割の交渉、貸金返還の交渉など、多数の解決実績があります。

最短、翌営業日！スピーディーな会社設立

会社登記用業務ソフトの導入、定款の電子認証の採用など、最新鋭のＩＴ技術を取り入れ、過去の会社設立実績から会社設立に必要な情報を整理し、一切のムダを省いた設立スケジュールを確立しました。これにより翌営業日の設立を実現しています。また、オンライン申請にもいち早く対応し、いつでも申請可能な環境を整えています。

成年後見制度の積極的な活用

近年、高齢化が進む中、成年後見制度の利用のニーズが高まっています。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護施設への入所に関する契約をしたり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するため、当事務所では、開業以来、家庭裁判所への成年後見開始申立のサポートに積極的に取り組んできました。この経験を生かし、今後も事案に応じた成年後見制度の積極的な活用を目指します。

飽くなき向上心

平成１６年に法務大臣から簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受け、簡易裁判所において訴訟代理人となることができるようになりました。また、平成１７年の不動産登記法の改正、平成１８年の新会社法の施行の際には、多数の企業向けセミナーの講師も勤めました。さらには、不動産の流動化・証券化に伴う信託登記、ＳＰＣ（特定目的会社）・投資事業組合設立など、今後さらなる活用が予想される分野にも積極的に取り組んでいます。 私たちは、お客様に自信を持って「安心してお任せください」と言い続けるために、日々の努力を惜しみません。

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